暗号資産CFD 取引ルール

取引時間

取引時間 24時間365日(メンテナンス時間を除く)
注文受付時間 同上
メンテナンス時間 米国冬時間 毎日7:00~7:15
米国夏時間 毎日6:00~6:15

※上記時間以外に臨時のメンテナンスを実施する場合があります。

注文

注文方法 成行 / 指値 / 逆指値 / トレール / IFD / OCO / IFD-OCO
注文の有効期限 無期限/日時指定
決済ルール 建玉を指定して決済注文を発注
両建取引 可能

証拠金

必要証拠金 銘柄ごとに異なる(詳細は取扱銘柄をご確認ください)
追加証拠金 なし
強制ロスカット 証拠金維持率が100%を下回った場合、証拠金維持率が100%を上回るまで損失の大きい建玉から順に決済。

入出金

入金方法 リアルタイム入金(1万円以上): みずほ銀行、PayPay銀行、楽天銀行
通常振込入金:三井住友銀行 お客様専用口座
入金手数料 リアルタイム入金:無料
振込入金  :お客様負担
振替 マイページより総合口座からeWarrant CFD間を即時振替(24時間振替可)
出金 総合取引口座から出金依頼

銀行営業日当日の15時00分までに受け付けたものは、原則として銀行翌営業日の処理。
※銀行営業日当日の15時00分以降に受け付けたものは、銀行翌々営業日の処理。

出金手数料 無料

手数料

取引手数料 0円
口座開設手数料
口座管理手数料
レバレッジ手数料
(スワップ)
0.040%/日(税込)
※レバレッジ(建玉)手数料
ニューヨーク時間午後5時(米国標準時間採用時:日本時間午前7時、米国夏時間採用時:日本時間午前6時)時点での建玉保有状況を基準に判定します。該当時間をまたいで建玉を保有(ロールオーバー)した場合、当取引日の終値から計算し建玉の保管費用として手数料が発生します。
※レバレッジ手数料計算式
・買い建玉レバレッジ手数料=買建数量×Bid price(売値・終値)×0.040%
・売り建玉レバレッジ手数料=売建数量×Ask price(買値・終値)×0.040%

取扱銘柄

CFD銘柄名 BTCJPY (ビットコイン) ETHJPY (イーサリアム)
レバレッジ 2倍
必要証拠金 約定代金×50%
呼び値 1円
取引単位 1 1
最小ロット 0.1ロット
(=0.1BTC)
1ロット
(=1ETH)
最大注文数量 10ロット
(=10BTC)
200ロット
(=200ETH)
保有建玉上限 100ロット
(=100BTC)
1,000ロット
(=1,000ETH)
スプレッド 変動

※必要証拠金について
【新規建玉時】
・約定代金の50%に相当する金額
【建玉保有時】
・毎営業日午前11時時点で未決済の建玉は、その時点の価格に基づいて必要証拠金が再計算されます。
・買い建て注文の場合はAskに、売り建て注文の場合はBidに基づいて計算されます。

<暗号資産とは>

定義

「暗号資産(仮想通貨)」は、当初は仮想通貨と呼ばれていましたが、国や政府を管理主体に持たないインターネット上で電子的な方法により記録されるやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」では次の性質をもつと定義されています。その多くは「ブロックチェーン」(デジタル台帳)という技術をベースに作られています。

(1)不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
(2)電子的に記録され、移転できる
(3)法定通貨、又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあり、1,000種類以上が存在するとされていますが、法定通貨や電子マネーとは異なり、特定の発行者や管理者は存在せず、「ブロックチェーン」(デジタル台帳)と呼ばれる技術をベースに、ネットワークの参加者同士が取引の信頼性を確かめ合う仕組みは、取引記録が改ざんされにくいという特長があります。

一般に、暗号資産は、金融庁・財務局の登録を受けた「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)から入手・換金することができ、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、銀行等の第三者を介することなく財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めています。

<取扱銘柄の紹介>

取扱暗号資産の概要説明書はこちら

ビットコイン(BTC)

2008年にサトシ·ナカモトの名で構想と論文が発表され、翌2009年にリリースされた世界で初めての暗号資産(仮想通貨)です。
ビットコイン(BTC)は、2021年6月現在、全世界で最も時価総額が高い暗号資産です。このことから、ビットコイン(BTC)は暗号資産の代名詞ともいえます。
特徴として、政府や中央銀行に管理されていない「お金」であること、取引記録が「改ざん不可能」であること、発行数量上限があり、「2100万枚」しか存在しないことがあります。
特定の政府が発行主体となっている各種法定通貨などと異なり、ビットコイン(BTC)は国に依存せず全世界共通であることから、国際的な支払いや送金の手段として徐々に用いられ始めました。まだ限定的ではありますが、生活用品が買えるような場所が出てきたり、ビットコイン(BTC)で寄付ができたりと、利用シーンが徐々に広がっています。

ビットコインの仕組み

分散型台帳
従来、金融システムは中央集権的な方法で管理するのが一般的でしたが、分散型台帳は、文字通り台帳を分散して管理するという仕組みでネットワーク上に分散させることで、中央集権型ではない形で台帳を管理します。中央集権的な管理では、仮にデータが破損してしまった場合、バックアップがないと復元できないという問題点がありますが、分散型台帳の場合、同じデータが分散して存在するため、仮に一つが破損したとしてもデータを守ることが可能なため、障害への耐性があるのが特徴です。

ブロックチェーン
ブロックチェーンは、上記の分散型台帳の代表的な例のひとつです。
ブロックチェーンの場合、取引記録の塊であるブロックチェーンそのものを分散させ、お互いにチェックすることでデータの整合性を担保しています。そのため中央集権的に管理する必要がありません。

ビットコイン(BTC)のメリット

金融機関を介さない送金が可能
「お金」というと、日本であれば円、アメリカであればドルといったように、その国の法定通貨を思い浮かべますが、これらの国の法定通貨で送金を行う場合、銀行などの金融機関が間に入って仲介することになり、そのため、金融機関が内部で行う処理に一定の時間がかかることや、金融機関の営業日の都合などにも配慮する必要がありました。

一方、ビットコイン(BTC)は、金融機関による仲介を不要とし、相手方との直接的なやりとりが可能なため、その仲介に対して支払う手数料が不要になり、コスト面でのメリットがあります。

ビットコイン(BTC)のデメリット

ビットコイン(BTC)は、電子マネーなどと異なり価格変動があり投資や投機の対象となることがあるため、価格が激しく変動することがあります。

また決済手段という観点から見ると、ビットコイン(BTC)を利用した購買活動はまだまだ限定的です。今後、普及と共に徐々に解消されていくと見られていますが、現時点ではデメリットといえます。

イーサリアム(ETH)

ヴィタリック・ブテリン氏によって開発されたプラットフォームの名称で、ブロックチェーン技術を、暗号資産システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した暗号資産です。
イーサリアム(ETH)は、2021年6月現在、ビットコイン(BTC)に次ぐ、2番目に時価総額が高い暗号資産です。
特徴として、ビットコインがブロックチェーンを利用して取引記録を管理することに特化しているのに対して、イーサリアムは公的な発行主体や管理者なしにユーザーが独自に定義した契約を扱えるブロックチェーン上にサブプログラムを書き込める「スマートコントラクト」と呼ばれる機能が実装されています。一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的に暗号資産発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。

分散型アプリケーションプラットフォーム
ビットコインと違い、イーサリアムは「分散型アプリケーション」のプラットフォームのために開発されました。このプラットフォームを実現させたのが「スマートコントラクト」(Smart Contract)技術です。

※「分散型アプリケーション」とは、ブロックチェーン技術に基づいて暗号トークンを利用し、ユーザー合意のもとで改善可能なオープンソース・アプリケーションのことです。

イーサリアムの仕組み

スマートコントラクト
イーサリアムの根底をなす最大の特徴は「スマートコントラクト」技術の利用です。「スマートコントラクト」とは、取引契約を人の手を介さず、自動化してスムーズに行うための仕組みです。

イーサリアムのスマートコントラクトを利用すると、決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減にも寄与すると期待されています。この場合、契約情報がブロックチェーン上に永久に保存され、改ざんされるリスクが低いことが特徴です。

暗号資産(仮想通貨)と電子マネーはどう違う?

管理の主体が存在するかどうか
日々の暮らしにすでに定着した電子マネーですが、これらは企業が発行や管理の主体となるもの、ビットコイン(BTC)をはじめとする多くの暗号資産(仮想通貨)には、発行や管理の主体は存在しません。
また、電子マネーであれば、決済手段はその発行や管理を担う主体が指定した範囲内にとどまるのが通常です。しかしビットコイン(BTC)をはじめとする多くの暗号資産(仮想通貨)は、そうした発行や管理の主体がなく、分散型のネットワークによって流通が支えられるものであることから、その用途も無制限に広がっていく傾向があります。